遺伝子治療ニュース

3月19日の読売新聞では、遺伝子検査ビジネス撤退業者の検査結果データの取り扱いについて取り上げています。

撤退した29社のうち、データを消去したと答えたのは7社。遺伝子から運動能力を調べるとうたい、約1万人分のデータを集めた関東地方の元会社経営者(60)は、事業をやめた後、パソコンからハードディスクを取り出し、工具でたたいて破壊したと話した。残骸は、空き缶や空き瓶とともに一般ゴミで捨てたという。

5月に施行される改正個人情報保護法では、本人が特定できる遺伝子の情報は「要配慮個人情報」と位置付けられ、高いセキュリティーが要求される。だが、具体的な保管・消去方法までは示されておらず、元経営者は「ディスクを破壊して捨てる以外に思いつかなかった」と話した。

読売新聞　2017年3月19日の記事より