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5月1日の日本経済新聞の社説では、受精卵のゲノム編集に関する倫理審査について掲載しています。
松原理事長は指針作りや審査を国主導で進めるべきだと訴えてきた。「学会だけで決めても学会の会員以外には効力がない」からだ。
(中略) 生命倫理専門調査会の原山優子会長とあらためて話し合い「国の責任の下で学会が倫理審査などを支援することで合意した」と明かした。
日本経済新聞 2017年5月1日の記事より