遺伝子治療ニュース

6月17日の読売新聞では、厚生労働省研究班による遺伝情報の取扱いの意識調査結果について掲載されています。調査結果によると、法規制が必要と考える人が約7割に上ります。

その結果によると、必要と思う法規制は、個人の遺伝情報の第三者への無断提供の禁止、血液や髪の毛などを使った遺伝子の無断解析の禁止、遺伝情報に基づく雇用・終了での処遇決定の禁止などが多かった。

また、家族の病歴などの遺伝情報によって、保険加入を拒否されるなどの差別を受けた経験があると答えた人は3.2%いた。

読売新聞　2017年6月17日の記事より