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4月25日の日本経済新聞では、遺伝子を自在に改変できる「ゲノム編集」技術でヒトの受精卵を操作する基礎研究のルール作りに関して取り上げています。
ゲノム編集は安価で簡便で高度な装置がいらず、大学院生でも受精卵の遺伝子改変は可能という。研究を推進すると同時に、安全性や倫理面などに課題が残る研究を規制するルールが必要だ。
海外では、ほとんどの国がゲノム編集した受精卵を子宮に戻す臨床応用を禁止している。一方、受精から一定期間に限る基礎研究については、英国や中国は法律や指針で認めている。中国ではすでに基礎研究を実施した例も報告されている。
政府から助成を受けている大学などの研究者は指針に書かれていないと、研究を自主規制してしまいがちだ。出遅れた日本のゲノム編集研究が海外から引き離される可能性は高い。
日本経済新聞 2017年4月25日の記事より