遺伝子治療ニュース

4月27日の日本経済新聞の社説では、ヒトの遺伝子を手軽に改変できるゲノム編集技術に対する日本の指針や審査のしくみづくりが遅れていることを取り上げています。

ただ、同省が想定するのは血液などの細胞のゲノム編集だ。受精卵などは「時期尚早」として検討の対象にしておらず、不十分だ。

（中略）

受精卵の操作を伴うような新しい医療技術は、今後も次々に登場するだろう。倫理的な課題を含め、何がどこまで許容されうるか幅広く議論し、必要な法制度を検討しておくことが必要だ。

日本経済新聞　2017年4月27日の記事より